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子どもの未来のための協働促進助成事業

児童虐待、子どもの貧困、
いじめ、教育格差、子どもの自殺など
 
子どもやその家族を取り巻く不条理の連鎖を癒し、
皆が共に生きる地域エコシステム作りを目指して
公募終了
(2020/3/2)

お知らせ

はじめに

特定非営利活動法人エティック(以下、ETIC.)は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施します。

本事業では児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など子どもやその家族を取り巻く不条理な課題の解決に向けて、3~5団体に対して1団体当たり最大6000万円/3年(助成金総額1億7,500万円/3年:評価関連経費を除く)の資金的支援および非資金的支援を3年間行います。

対象は民間の非営利法人、地域社会で行政等セクターや専門性を越えた協働により、子どもやその家族を支える地域社会システムをつくる事業です。申請にご関心ある方は、下記内容および下記の公募要領等(2020年1月20日公開)をご確認ください。

*実行団体の事業・サービスによる直接の事業成果のみを目的とした事業は対象となりません。他の助成事業への応募をご検討いただければ幸いです。

事業趣旨

児童虐待、子どもの貧困、いじめ、教育格差、子どもの自殺など、現代の日本社会は子どもやその家族を取り巻く多くの社会課題をかかえており、子どもの相対的貧困率や自殺率は国際的にも高い水準にあります。一方で、児童虐待をはじめとした課題の社会的認知が広がり、政府や自治体などの対策が進みつつあります。

起きてしまったことへの対症療法的解決だけではなく、起きにくい土壌をつくる予防的取り組みや、背景にある複雑な構造そのものを変えようとするアプローチの必要性が認識され、『子供の貧困対策に関する大綱案』や『新しい社会的養育ビジョン』などでも示されています。
そして、ひとりひとりのいのちや暮らし・育ちを守るため、福祉・教育・市民活動などの様々な現場では、絶え間ない努力が続けられています。

しかし、予防的取り組みや構造変化に向けての実装、制度化や運用はまだまだこれからです。現場のリソースは逼迫し続けています。組織や専門性を越えた連携はなかなか進んでいません。
木を見て森も見る。いまこの時の目の前のひとりひとりに向き合いながら、同時に背景や構造をとらえようとする視点・アプローチも併せ持ち、組織や立場を超えて協働して前進していく必要があります。

そこで、私たちは、休眠預金を活用した本事業において、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を進めるため、地域社会での連携・協働による実践の効果性・継続性を高めることを目的に、そのモデルとなりうる実行団体の取り組みを資金面・非資金面で応援していきます。

子どもや家族にとってほんとうに必要な、しかし単独の主体で進めるには難しさのあるチャレンジにこそ挑もうとする、取り組みやリーダーシップを応援したいと思います。

採択団体

2019年度「子どもの未来のための協働促進助成事業」採択団体を公表いたします。
採択の観点や採択事業の概要は下記資料をご覧ください。(2020/11/01公開)
「子どもの未来のための協働促進助成事業」採択団体の公表

※今回は、契約完了している採択団体を掲載しており、後日すべての採択団体を掲載いたします。
※事業の詳細は、実行団体名をクリックして下さい。
 2019年度 実行団体公募における申請団体一覧

実行団体等の活動紹介特集ページ
「子どもの未来に向けたコレクティブインパクトの実践」

ETIC.(エティック)は子どもの未来に向けた地域づくりを、コレクティブ・インパクト(協働)で実現しようと挑戦する団体を支援しています(事業:子どもの未来のための協働促進助成事業)。支援している6つの全国の子どもを支援する団体へのインタビューや子どもの不条理の問題に関する調査内容、コレクティブ・インパクトについての記事を特集します。
団体名
事業名
「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等0を目指すオール岡山体制構築事業
⇒活動インタビュー記事:
まちづくりや子ども支援の分野から拓く横断型子ども福祉のコレクティブインパクト。~自然治癒力の高い地域を目指して~
日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト -情報・支援を全国へ届ける仕組みを創り、LGBTQの子ども/若者も安心して暮らせる未来へ-
⇒活動インタビュー記事:
LGBTQ+の若者がありたい未来を語れる居場所を!コンソーシアム団体プライドハウス東京
困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り
⇒活動インタビュー記事:
セクターを超えた協働で「子どものヘルプ信号」をキャッチする~つくば市とNPO法人Learning for All の協働~(2021.07.30)
子育て・子どもの孤立をオール松戸で予防する「まつどでつながるプロジェクト」
⇒活動インタビュー記事:
誰もがなりうる「孤育て」を減らす。千葉県松戸市で進む、「達成したい未来」を共有した街ぐるみの連携
未来につなぐ持続可能な地域社会を目指した、子ども・若者とその家族のための「生きるを支える」多機能的支援事業
⇒活動インタビュー記事:
どんな子どもや親でも「排除されない居場所づくり」を。小豆島子ども・若者支援機構の取り組み
西成区子育て・子育ち応援事業
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事業概要

背景 国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が2018年に施行されました。

2019年から本格的に公益事業への助成に向けた事業が始まっており、今回、当団体(特定非営利活動法人エティック)は指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)より資金分配団体に採択されました。

※JANPIAが採択した資金分配団体22団体の一覧は「資金分配団体の決定について」を参照ください。
※休眠預金活用の流れは「JANPIA作成のパンフレット」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細と問い合わせは「内閣府HP」を参照ください。
公募概要
※詳細は公募要領をご確認ください

事業名称:子どもの未来のための協働促進助成事業
(英語名称:Ecosystem development grant to support most vulnerable children and families)
助成期間:2020年5月(予定)~2023年3月(3年間)
助成金額上限:1団体当たり最大6000万円/3年
助成金額総額:1億7,500万円/3年(評価関連経費を除く)
採択団体数(予定):3~5団体
対象となる事業(必ずご覧ください)
以下の2つの要件をともに満たす事業が対象になります。

(1)児童虐待、貧困、いじめ、教育格差、自殺など、子ども・若者やその家族等を取り巻く困難かつ複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくりを目的に、①当事者、②家族や親族等、③支援者などの支援を行う事業
*「若者」が指す年齢は、主に10代・20代を想定しています。
*「対応」には短期的な対応(例:当事者の保護)だけではなく、中長期的な対応(例:当事者の自立支援)も含みます。

(2)上記社会問題の「予防」「早期発見」「対応」を、実行団体の介入による直接の事業成果のみで達成するのではなく、協働するマルチステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)の成長や、異なる組織間の連携・関係性の質を高めることで、達成しようとする取り組みであること。その結果として、現在~未来の子ども・若者やその家族等にとってのより良い変化(質的・量的)を志向する取り組みであること。
* 実行団体の介入による直接の事業成果のみを目的とした事業は対象となりません。他の助成事業への応募をご検討いただければ幸いです。
* 助成期間内に、他のステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当事者やその家族等など)との対話・連携・協働を推進していただくため、今回はそのための基盤となるネットワークや関係者間での合意や問題意識の共有が既にあるかどうかが審査基準に含まれます。ご留意ください。
* 本助成金を活用し、他の団体や個人に助成金を提供すること(再助成)はできません(委託は可能です。)

対象となる団体
民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・株式会社等の営利法人は対象となりません。ご了承ください。
・1団体1申請に限ります。
・法人格を有しない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度(2年以上を目安)の活動経験、実行体制、十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している、法人格のある団体に対する助成を想定しております。任意団体の場合は、同等の活動経験や実行体制、事業予算規模、本公募要領に定める程度のガバナンス・コンプライアンス体制を有する場合のみ対象となります。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体(民間の非営利組織に限る)を決めて頂き、資金分配団体であるエティックはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。

対象となる地域:日本全国

公募要領・申請書類・申請方法

2020年3月2日15:00時点で申請締め切らせていただきました。沢山のご応募ありがとうございます。


公募要領および申請書類を公開しました。(2020年1月20日)
申請書類のうち様式1〜4については、下記リンクをクリックしダウンロードしてください。

■公募要領・申請書類
公募要領(PDF)

申請書類をダウンロードする
(詳細は公募要領内別添1の「申請に必要な書類チェックリスト」をご確認ください)
 様式1  助成申請書兼確認書 (ワード)(PDF
 様式2  事業計画書 (ワード
 様式3  資金計画書 (エクセル
 様式4  役員名簿 (エクセル

上記資料作成の参考として、積算の手引きもご参照ください。
実行団体向け 積算の手引き(PDF)

※「実行団体向け 清算の手引き」は1月下旬に公開予定
※法⼈格がある場合は、定款、登記事項証明書、事業報告書、決算報告書類も提出必要
※法⼈格がない場合は、団体の⽬的及び事業内容、決算の状況が分かる資料も提出必要
※その他団体パンフレットや広報誌等参考となるものがあれば提出可

よくある質問と回答

「2019年度 実行団体公募にあたって よくある質問と回答」を公開しました。
下記リンクをクリックしダウンロードしてください。
※リンクをクリックすると自動的にダウンロード開始されます。
※質問と回答の追加ある場合は本HPにて更新の上、下記「事前登録」頂いている方々へご案内いたします。

■よくある質問と回答(2020年2月26日更新(第1版2月21日公開))
2019年度 実行団体公募にあたって よくある質問と回答(PDF)

公募プロセスとスケジュール

1月20日・・・公募開始(公募要領等公開)
1月20日(月)・27日(月)・・・説明会(開催終了)
3月2日(月)15:00・・・公募締切(公募締め切り済)
3月~4月・・・審査
 ・一次審査:書類審査
  ⇒ 3月下旬に結果通知
 ・二次審査:面接審査(4月9日(木)*2)
4月下旬・・・採択結果のご連絡
5月・・・契約締結
5月~6月・・・助成金の支払い(第1回)
→ 実行団体の事業開始

*1 個別相談(事前予約制、ETIC.事務所(渋谷)にて対面もしくはオンライン)を2019年12月23日(月)~2020年2月28日(金)に実施します。
→受付終了いたしました。(2020年3月3日現在)
*2 面接審査は4月9日(木)9:30~15:30の予定で、1団体あたり25分間で事業説明と質疑応答を行います。既に一部の時間に予定が入っている場合など、可能な限り時間帯の希望に添えればと思いますが、複数団体の調整となるため、現時点で予定を空けておいていただけますと幸いです。もし、この日に現地で参加することが難しい場合は、オンラインでの実施も対応する予定です。オンラインでの参加も難しい場合は、個別に対応を協議させていただきます。

支援内容
(伴走支援等)
・支援チーム(エティックのスタッフおよび外部パートナーにより編成)による個別の伴走支援
・実行団体のニーズを踏まえた集合研修の実施(活動の振り返りと計画の見直し、外部講師を招いての勉強会、実行団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有などを想定) ・人材採用支援、メンターやアドバイザー、評価の専門家等の紹介 連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
・資金調達支援
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各種申し込み

説明会(開催終了)

本事業の申請を検討頂いている団体を対象に、説明会を開催いたしました。
発表資料は下記リンクよりご覧ください。(リンクをクリックすると自動的にダウンロード開始されます)
※説明会の参加は申請上必須ではございません。

【発表資料】
休眠預金等活用事業_説明会発表資料(200127開催ver)

【開催日時】
●2020年1月20日(月)14:30~15:30@ETIC.オフィス5階(渋谷駅より徒歩10分)
参加団体数合計15団体(来場2団体、オンライン13団体)

●2020年1月27日(月)14:00~15:00@ETIC.オフィス5階(渋谷駅より徒歩10分)
参加団体数合計25団体(来場12団体、オンライン13団体)

個別相談(受付終了)

公募締め切りにつき受付終了いたしました。(2020年3月3日現在)

事務局(資金分配団体) NPO法人ETIC.

1993年、学生起業家支援の全国ネットワーク組織として活動をスタート。若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまで1500名以上の起業家を輩出・支援。97年より中小・ベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシッププログラムを事業化。2001年ETIC.ソーシャルベンチャーセンターを設立し、社会起業家育成のための支援をスタート。以降日本初の社会起業のビジネスプランコンテスト「STYLE」「社会起業塾イニシアティブ」等を手がける。04年からは地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。現在全国70地域に広がる。11年からは震災復興支援に注力し「右腕プログラム」では東北全域約150プロジェクトのリーダーのもとに250名のスタッフを送り込み、コミュニティ再生・産業復興等の支援を行う。
 
ウェブサイト https://www.etic.or.jp/
 
なお、本事業はNPO法人かものはしプロジェクト、デロイトトーマツコンサルティング合同会社等と連携し実施しています。

本事業の狙いや取り組む経緯につきましては、下記記事をご覧ください。
記事 「子どもの未来のための協働促進助成事業」とは